医療費控除とは、
申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、
前年の1月1日〜12月31日中に支払った医療費がある場合は、
所定の計算した金額を医療費控除として、
所得金額から差し引く(=税の軽減がされる)ことができます。
国税庁のHP『医療費控除を受けられる方へ』より
スマホからも簡単に登録できるようになりましたね。
源泉徴収票もスマホで写真を撮って送ればいいだけととても簡単に。
医療費控除の明細書の書き方なども詳しく掲載されております。
当院は国家資格の医療従事者ですので、
当院での治療費は医療費控除の対象です。
当院では、
年間の当院での医療費をまとめて
領収書の発行サービスを行っております。
領収書のご入用は、
来院時か公式LINEからご連絡ください。
いくつか、医療費控除について
まとめてみました。
参考になれば幸いです。
医療費控除の対象になるもの
- 鍼灸マッサージの国家資格者の治療費
- 医科や歯科の治療費、処方された薬の代金
- 薬局で買った市販の風邪薬など（治療や症状緩和が目的のもの）
- 入院時の部屋代、食事の費用
- 不妊治療の治療費
- 妊娠中の定期健診、検査費用
- 出産のときの入院費
- 病院までの交通費（電車、バス、タクシーなど）
- 子どもの歯科矯正（治療を目的としたもの）
医療費控除の対象にならないもの
- 健康診断の費用（病気が見つからなかった場合）
- 自分の都合で利用する差額ベッド代
- 健康増進を目的としたビタミン剤や漢方薬
- 病院までマイカーで行ったときのガソリン代や駐車料金
- 里帰り出産のために乗った飛行機代
- 入院用のパジャマや歯ブラシ
- 美容整形や審美目的の歯科矯正
医療費控除は家族まとめて所得の一番多い人の確定申告がお得
医療費控除は、
確定申告をする年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります。
本人以外にも、生計を同一にする家族の分も
まとめて申告することが可能です。
所得税は累進課税ですので、
家族の中で一番所得の高い人が
家族全員分の医療費控除を申告すれば、
税負担をより大きく軽減することができます。
医療費控除は何年前までさかのぼって確定申告できる？
いまさら発見されたおととしの病院の領収書。
まだ捨てないでくださいね。
おととしの医療費控除も受けられるかもしれません。
所得税の還付を受けるため、
5年間はさかのぼって確定申告できます。
過去分の確定申告のやり方
還付を受けるために必要なものは、
その年の源泉徴収票と、
還付の原因となる控除を証明する書類です。
医療費控除なら医療費の領収書、
生命保険料控除や地震保険料控除なら控除証明書などです。
源泉徴収票は紛失しているなら、
職場にお願いして再発行してもらうなどしましょう。
また、確定申告書の作成は、
国税局の「確定申告書等作成コーナー」がオススメ。
所得税は改正もたくさんありますので、
5年前といっても計算や確定申告書の様式が異なっている場合が
しばしばあります。
確定申告書等作成コーナーなら、
当時の計算方法で確定申告書が作成できますし、
計算方法も当時のものが反映されているので便利です。
ちょうどさかのぼれる5年前の分まで
作成メニューが準備されています。
所得税の計算はよく分からなくても、
言われた通りに入力していけば還付額を計算してくれます。
一度確定申告書を提出していた場合は別の手続きが必要
さかのぼりの申告ができると言っても、
一度その年分の確定申告書を提出しているとちょっと事情が変わってきます。
医療費控除は受けていたけれど、
追加の領収書が出てきた場合などがこれに該当します。
この場合は、「更正の請求」という手続きをとることになります。
更正の請求とは簡単にいうと、
確定申告書に書いた金額が過大だったため、
正しい金額に修正するための手続きです。
書類も確定申告書ではなく、
更正の請求書というものを使います。
この更正の請求書もさきほどの確定申告書等作成コーナーで作成できます。
一度確定申告書を出していると別の手続きになるということは認識しておきましょう。
HPやインターネットは不得意！という方は
お住まいの地域の税務署に相談しましょう。
『税務署 + 地域名』で検索しますと
地元の税務署が見つかります。
当院の地域の税務署と各確定申告会場
岐阜北税務署の確定申告会場：マーサ２１ ４階
岐阜南税務署の確定申告会場：ぱるるプラザGIFU(JR岐阜駅隣接)
健康経営のことなら
当社にお任せください。
些細な相談や質問もお気軽に
- 導入サポート
- 健康経営推進サポート
- 基調講演
- ミニ健康セミナー
- 健康経営研修
- ブライト500取得サポート
- 従業員の相談窓口設置
などなど
どれも好評いただいております。
「健康経営」とは、
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、
従業員等への健康投資を行うことは、
従業員の活力向上や生産性の向上等の
組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上や
株価向上につながると期待されます。
健康経営は、
日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた
「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
– 経済産業省HPより –
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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