「健康経営」とは、
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に実践することです。

（経済産業省ホームページより）

これまで、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきましたが、今後も続くであろう深刻な「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営者が増えています。

従業員の健康づくりを「投資」とするには、相応の「リターン」が期待されるからです。先進的に健康経営取り組む企業からは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」などを実感しているといった声も寄せられています。

また、労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても注目されています。

このように、健康経営は、企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく取り組みです。

健康経営に関心が集まっている背景

健康経営に関心が高まっている背景として、
①生産年齢人口の減少と従業員の高齢化
②深刻な人手不足
③国民医療費の増加が挙げられます。

従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていること、少子化により生産年齢人口が減少し、長期に亘って深刻な人手不足が続くこと、高齢化による国民医療費の増加が企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。

こうした日本の構造的な課題を背景に、人材を確保し、長くいきいきと企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。

国策としての健康経営

このような背景の中で、政府としても、成長戦略である「日本再興戦略」の中で、国民の健康増進を図る国策の一つとして「健康経営」の普及・推進が掲げられ、現在も様々な施策が実施されています。
東京商工会議所は、健康経営の普及・推進を担う人材を育成するため、2015年に経済産業省から健康経営の考え方を体型的に学べる研修プログラムの開発を受託。健康経営に関わる専門家のノウハウを結集し、「健康経営アドバイザー制度」が生まれました。